社労士コラム

社労士試験の通信・通学講座を検討するなら知っておきたい「教育訓練給付金」の話

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社会に出て、勉強したいと思った時、意外と足かせになってしまうのが勉強にかかる費用。

資格を取ろうと思っても、その資格試験に向けて勉強をしなければなりません。

学習には時間もかかるし、費用もかかる・・・

 

社労士試験も同じことが言えます。

何も勉強せずに軽い気持ちで試験を受けて、合格するような簡単な資格試験ではありません。

学習にお金がかかるからと、私のようにここを節約して独学を選択すると、後から後悔すること間違いなし・・・

 

多少費用がかかっても、社労士試験は「通学」や「通信」を選び、効率良い勉強をするのが一番です。

「でもお金かかるし・・・そんなお金ないし・・・」

と思ったあなた!!

 

あなたが社会人で、勤務先で「雇用保険」に加入しているなら、割引価格で通信や通学講座を受講できる可能性があります!!

今回は資格の勉強を始めるなら、絶対に知っておくべき「教育訓練給付金」についてお伝えします。

教育訓練給付金とは?

教育訓練給付金とは、ものすごーく簡単に言うと、教育を受けたい人に対して国が支援してくれるというもの。

一定期間以上「雇用保険」に加入している労働者が教育訓練を受けたり、資格試験の学校に通ったり、資格の勉強のため通信教育講座を受講したりするときに、負担した一部について国から支給されるというものです。

ただしこれには、条件があり、「国の指定を受けた教育訓練機関」を使った場合に限られます。

 

国としてはこのようなキャリア形成を積極的に支援し、労働者の自己啓発を促し、雇用を安定するという目的があります。

知らないと絶対に損な制度なので、資格の勉強をスタートする前に基本的な内容を知っておきましょう!

 

2018年1月には、専門実践教育訓練給付金について大幅な法改正があり、条件等が緩和されました。

これにより幅広い対象の方が、給付を受けられるようになり、さらに給付額も上がりました。

キャリアアップのチャンス到来!使わない手はありません( ̄▽ ̄)

 

※ちなみにこの「教育訓練給付金」も社労士試験の出題範囲ですので、覚えておいて損はないですよ~

教育訓練給付金の種類

①一般教育訓練給付金

②専門実践教育訓練給付金

1998年に教育訓練給付制度が誕生してから、様々な法改正が行われ、2014年の大改正後、現在は上記2本が柱の制度となっています。

 

一般教育訓練給付金・・・

一定の要件を満たす65歳未満の雇用保険加入者(在職者または離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し、終了した場合に教育訓練施設(専門学校等)に支払った一定の割合に相当する額が支給される制度です。

対象となる教育訓練は幅広く、資格などの通信教育も対象となる場合があります。

どの通信教育でもOKというわけではないので、受けたい講座が該当するか必ずチェックしてから申し込みをしましょう。

厚生労働大臣指定教育訓練講座

 

専門実践教育訓練給付金・・・

一般教育訓練給付金同様に厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した場合に支給される給付金です。

一般教育訓練給付金が資格など幅広い分野に対応しているのに対し、専門実践教育訓練給付金は看護師や美容師など専門性が高く長期間にわたる教育訓練を受ける場合に対象となります。

専門実践教育訓練指定講座一覧

教育訓練給付を受けられる対象者

一般教育訓練給付金も専門実践教育訓練給付金も、対象となるのは雇用保険に入っていた人(入っている人)です。

ちなみに雇用保険は、週に20時間以上働く予定であれば学生などの除外者を除いて、全員加入しなければならないとされています。

知らない間に加入していたということも十分あり得るので、給与明細で雇用保険料が引かれているか確認しましょう。

 

一般教育訓練給付金・・・

雇用保険加入期間が3年以上(初めての場合は1年以上)であることが必要です。

退職者の場合は、退職の翌日以降受講開始日までが1年以内(妊娠・出産などで失業給付の受給延長をしている時は4年)に受講しなければなりません。

同じ人が何度も給付を受けられないように、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日までに3年以上経過していることという条件もあります。

 

専門実践教育訓練給付金・・・

雇用保険加入期間が3年以上(初めての場合は2年以上)であることが必要です。

以前は10年以上でしたが、2018年1月の法改正で緩和されました。

教育訓練給付金の支給金額

一般教育訓練給付金・・・

受講料の20%に相当する額が支給されます。(上限10万円)

 

専門実践教育訓練給付金・・・

受講料の50%に相当する額が支給されます。(上限1年で40万、最長3年で計120万)

また、専門実践教育訓練を受講後にあらかじめ定められた資格試験に合格した場合は、さらに20%が事後加算されます

退職後に専門実践教育訓練を受ける場合、一定の要件を満たせば、雇用保険の失業給付日額80%に相当する額の「教育訓練支援給付金の」の給付を受けられます。

教育訓練給付金の申請方法

申請は個人で行う必要があります!

自身の現住所を管轄するハローワークに必要書類を提出することで申請できます。

教育訓練給付金を考えている方は、事前にハローワークに相談しましょう(^^♪

社労士試験におすすめの教育訓練給付金対象講座

ここまで教育訓練給付金の説明をしてきましたが、専門実践教育訓練給付金の方が給付額も高く魅力的ですよね。

しかし、残念ながら社労士資格は、専門実践教育訓練給付金の対象にはなっていません・・・

長期間の訓練が必要な資格ではなく、1年程度の通学・通信で十分に合格を狙える資格だからです。

 

当サイトでおすすめしている社労士資格の通信教育は、一般教育訓練給付金の対象となっています。

👇おすすめの通信教育一覧はこちら👇

高卒から社労士になるために初心者向けおすすめの通信教育講座をご紹介!

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雇用保険に3年以上加入していただけで、こんなに給付が受けられるとても嬉しい制度なのです!

通信教育講座を申し込む際には、忘れずに一般教育訓練給付金の申請も行っておきましょう(^^♪


 

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