社会保険労務士とは?

社会保険労務士って一体何者?どんな仕事をしている人?

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「社会保険労務士」ってそもそもどんな仕事をする人なの?

社労士って実は世間一般的には認知度は低めです。

私も十年以上、社労士を名乗っていますが、ママ友に「どんな仕事しているの?」と聞かれ「社労士」と答えても、大半の人は「???」な反応なので、適当に「人事系の仕事だよ~」とごまかしています。

 

まずは「社労士の仕事」について、学んでおきましょう。

資格取得後の未来設計の参考にしてください(^^♪

社会保険労務士は人事のプロ

社会保険労務士は、会社の発展にとって非常に大切な役目を担っています。

どんな企業も、”人”がいなくては成り立ちません。

サービス業などの場合、製品そのものよりも”人”が重要とも言われ、人事というポジションは会社にとってまさに要と言っても過言ではないでしょう。

 

そんな人事の部門において、社会保険労務士は「プロ」と言われています。

採用された人の社会保険手続きに始まり、就業規則の整備、労災がおきれば労災申請等々、人に関わる仕事を行っているのが人事職であり、そのエキスパートとされるのが社会保険労務士です。

煩雑である各種手続きなどを企業の代わりに行う他、人材活用についてのコンサルティングなども行います。

 

会社内に社員として勤務して働く「勤務社労士」と、独立して様々な企業と顧問契約を結んで業務を行う「開業社労士」に分けられますが、どちらも仕事内容はほぼ同じです。

社会保険労務士の仕事は大きく3つにわけられる

「社会保険労士」は国が認めた国家資格です。

難しい試験に合格して、ようやく名乗ることができます。

社労士試験に合格していない人は、「社会保険労務士」と名乗ることもできませんし、社会保険労務士の独占業務とされている業務を行い報酬を得ることも禁じられています。

 

社会保険労務の仕事は大きく3つにわけることができます。

社会保険労務士の仕事

 

①第1号業務(独占業務)

申請書等の代行、提出に関する代行業務、事務代理

②第2号業務(独占業務)

帳簿種類等の作成

③第3号業務

コンサルティング業務

①第1号業務(独占業務)・・・事務手続き

社会保険関連や労働法関連に基づいた書類の作成を行うのは、社会保険労務士の独占業務です。

また作成した書類を官庁に代行提出する、事務の代理人として主張や陳述をするのも同じく独占業務とされています。

 

企業内では人事課や総務課などが、上記のような業務を行っていますが、社会保険関連の事務手続きは、覚えることも多く手続きが煩雑です。

漏れや遅延なく手続きを行うために、プロである社会保険労務士が業務を代行しています。

②第2号業務(独占業務)・・・帳簿種類等の作成

会社では従業員が10名以上になると”就業規則”を作成しなければならないとされています。

その他にも、労働者名簿、賃金台帳など会社に備え付けなくてはならない帳簿が数多く存在します。

そのような帳票類を作成するのも社会保険労務士の仕事です。

 

特に就業規則の作成は、骨の折れる業務です。

会社の規則が変わる度に、規則を変更し、従業員に周知徹底し意見をもらい、労働基準監督署へ提出します。

会社の利益も考えながら、どうやったら従業員が満足できる労働環境を作ることができるかを常に考えながら仕事をしています。

③第3号業務・・・コンサルティング業務

社会保険労務士の仕事の中で、コンサルティング業務だけは独占業務ではありません。

つまり社会保険労務士の資格を持っていない人でも、対価をもらってコンサルティング業務ができるのです。

現に人事コンサルティングの仕事をしているが知り合いに何人かいますが、有資格者はいません。

 

誰でもできる仕事だからこそ、一番質が問われる仕事でもあります。

人事の雇用問題や労働問題などの相談を受け、それに対する改善策などを考えます。

会社の最高責任者(社長)の意に沿った人事制度をどれだけ提案できるかが重要です。

 

近い将来、AIの普及により、社会保険労務士の仕事はなくなるのではないかという噂もあります。

しかし1号業務、2号業務のような事務作業はAIにできても、3号業務であるコンサルティングはAIにはできません。

3号業務は会社経営をサポートする大切な仕事です。

 

今から社会保険労務士試験への挑戦を考えている方は、合格後に思い描くビジョンを3号業務中心(コンサル業)に考えると展望が広がるかもしれませんね(^^♪

社会保険労務士の仕事のまとめ

会社経営サポート業務

・健康保険に関する手続き(入社・退社、出産や傷病等)

・雇用保険に関する手続き(入社・退社、育休や介休等)

・労災保険に関する手続き(労働保険料の申告、労災事案の事務)

・人事制度の新設や制度変更などの相談

・就業規則や雇用契約書等の作成

・雇用問題や労働トラブルなどによる相談や指導

・給与計算

個人から依頼されるもの(開業社労士に限る)

・年金相談

・労働トラブルなどの相談

行政に協力するもの(開業社労士に限る)

・労働基準監督署、年金事務所、ハロワーク等での突発業務

・市などが行う定期的な年金相談、労働相談等

 


 

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